通信社ロイターニュースによれば、問題になっている郵便投票、全米５０州と首都ワシントンでは、有権者が郵便投票する際、宣誓書などへの署名を義務付け、一部の州は、生年月日、住所、運転免許証番号といった個人情報の記入も求めている。この署名は、有権者登録時の筆跡と照合されるとのこと。
全米州議会議員連盟（ＮＣＳＬ）によると、本人だけでなく証人の署名を義務付ける州は８州、公証人の署名も求める州が、３州あるとのこと。
　開票手続きが、政党が指名した立会人の監視下で行われているのは、テレビで見てたとおりです。
　投票用紙の体裁は、州ごとに異なるようですが、多くの選挙区は、有権者ごとのバーコード印字され開票作業の助けをしているとのこと、それでもまったく不正投票が不可能という訳ではなく、選挙日前、トランプ氏が激戦州で、「郵便投票した上で、本選当日投票所に出向いてもう一度投票を」と呼び掛けて、物議を醸したとの報道がありましたが、実際２０１６年の大統領選では全米で同様の二重投票が８２４７件発覚し、不在者投票が拒否されたとのこと。
　現在裁判が提起されているのは、本選当日以降に到着した郵便投票分を何時まで認めるのか、受付期限を延長した場合の行政措置に正当な権限があったのかどうかあたりでもめているようです。
　今日のネット報道では、１２日米国安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー・セキュリティ庁（ＣＩＳＡ）は、今月の大統領選で票が失われた形跡は全くないとの調査結果を発表しました。
　ということで、どうやら不正があったとの主張は、ホンマかいな　です。